配当所得と上場株式等の譲渡損失との損益通算(2)

確定申告の手続きを行うと、「配当所得(配当金)」「上場株式等の譲渡損失」を損益通算することができます(以下、「配当所得と上場株式等の譲渡損失との損益通算」を「損益通算」と短縮します)。このページでは、損益通算の内容及び具体的な手続きについて紹介します。

配当所得については、先に「配当所得を申告しよう」及び「配当所得と上場株式等の譲渡損失との損益通算(1)」をご覧ください。

配当金受取方法とは?

私達が取引する日本株の場合、配当金を受け取る方法は以下の4つがあります。

  • 1、株式数比例配分方式
  • 2、登録配当金受領口座方式
  • 3、個別銘柄指定方式
  • 4、郵便振替支払通知書・配当金領収書による方法

損益通算を行うためには、「1、株式数比例配分方式」を選択することが必要です。(※ネット証券で取引する初心者の場合、口座開設時に4つのどれかを選択して申し込んでいます)。

ネット証券にログインして、現在の口座状況を確認してください。

株式数比例配分方式とは?

株式数比例配分方式

株式数比例配分方式では、配当金を証券会社の口座で受け取ります。例えば、上記のサンプルでは、ある企業の株を、A証券100株・B証券200株・C証券300株の計600株保有しています。

配当金が1株10円の場合

・A証券100株・・・1,000円
・B証券200株・・・2,000円
・C証券300株・・・3,000円

仮に、ある企業の配当金が1株10円だとすると、A証券には1,000円、B証券には2,000円、C証券には3,000円がそれぞれ振り込まれます。損益通算では、A証券の譲渡損失とA証券の配当金1,000円が相殺されることになります。B証券・C証券も同様です。

登録配当金受領口座方式とは?

登録配当金受領口座方式

登録配当金受領口座方式では、投資家があらかじめ指定していた金融機関へ、全銘柄の配当金が振り込まれます。上記サンプルでは、先ほどと同じく、ある企業の株を、A証券100株・B証券200株・C証券300株の計600株保有しています。

配当金が1株10円の場合

・A証券100株・・・1,000円
・B証券200株・・・2,000円
・C証券300株・・・3,000円
・合計600株・・・6,000円

仮に、配当金が1株10円だとすると、計600株分の配当金合計6,000円が振り込まれます。もちろん、ここから源泉徴収されるので、4,800円(※税率20%として計算)が指定口座へ振り込まれます。

これは、A・B・C証券の全銘柄だけでなく、D証券・E証券・・・の全銘柄の配当金も同一の指定口座へ振り込まれます。

個別銘柄指定方式とは?

以前から選択可能な方法です。各企業・各銘柄ごとに金融機関を指定して受け取ります。

郵便振替支払通知書・配当金領収証による方法とは?

以前から選択可能な方法です。各企業から郵便振替支払い通知書または配当金領収証等を受取り、郵便局・金融機関等で配当金を受け取ります。

配当金受取方法の変更

株式数比例配分方式を選択する

損益通算を行いますから、配当金受取方法の変更では「株式数比例配分方式」を選択します。複数の証券会社に口座を持っていれば、そのうち1社に手続きすれば全ての証券会社の手続きが完了します。

各証券会社ともに、「口座管理」または「口座情報」の項目を見れば、現在の配当金受取方法が載っています。株式数比例配分方式でなければ、こちらを選択してください。

SBI証券手続きの流れ

「口座管理」→「お客さま情報 設定・変更」→「お取引関連・口座情報」→「配当金受領サービス」→「変更」

楽天証券手続きの流れ

「マイメニュー」→「お客様情報の設定・変更」→「お客様情報一覧」→「申込が必要なお取引」→「国内株式」→「配当金受取方法」→「変更」

マネックス証券手続きの流れ

「保有残高・口座管理」→「口座情報」→「お客様情報 確認・変更」→「暗証番号入力」→「配当金等振込情報」→「変更」

確定申告が終わったら、イデコで節税を始めませんか?

マネックス証券 iDeCo

今から個人型確定拠出年金(イデコ)を始めると、来年の確定申告で税金が戻ってくる可能性があります。

イデコ申し込みの手続きは数分で終わります。

マネックス証券楽天証券SBI証券が人気です。

関連記事

おすすめ記事

ピックアップ記事

楽天証券:iDeCo(イデコ)デビューで100万円山分け!春の資産づくりスタートキャンペーン!

個人型確定拠出年金(イデコ)の資料請求(申込書請求)でもらえる!おすすめの特典・プレゼント・キャンペーン

ネット証券で個人型確定拠出年金の資料請求を行うともらえる特典・プレゼント・キャンペーン 老後資産2,000万円問題で注目された個人型確…

ページ上部へ戻る