老後2,000万円不足のカラクリと将来への準備について

2,000万円の数字だけが注目される報告書

老後資産2,000万円不足の問題は、ある報告書がきっかけでした。

選挙前に国民を刺激したくない政府と与党、政局にしたい野党、年金崩壊を叫びたい人々がタッグになり、問題がドンドン大きくなります。

2,000万円という数字だけが注目されて、漠然とした年金に対する不安だけが残りました。

しかし、実際に報告書を読んでみると、おかしい内容が書かれているわけではありません。

老後資産2,000万不足の概要

夫65歳、妻60歳の高齢無職世帯の平均的な姿を見ると、月の収入が20万9198円、対して支出が26万3718円となり、毎月の赤字額は約5万円となっている。この毎月の赤字額は保有する金融資産で補填することになる。
この収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取り崩しが必要になる。

ひと月の収入が20万9198円で、これに対する支出が26万3718円となっています。計算すると、

毎月の赤字額=収入20万9198円-支出26万3718円=-54,520円

となり、毎月5万円以上の赤字が発生することになります。仮に、この高齢世帯が30年、長生きすると、

老後資産の不足額=54,520円×12ヶ月×30年=1962万7200円

となり、約2,000万円が必要だという計算です。

もちろん、これはサンプルですから、月の生活費が10万円かからない人もいれば、家賃だけで26万円を超える人もいると思います。

また、20万円の収入で生活できるように節約することもできますし、足りないお金を働いて稼ぐこともできます。

あくまで平均的なデータですから、「へぇ、そうなんだ」で終わる話です。

ただ、今回、この問題が盛り上がったことで、老後の生活資金について真剣に考えるようになりました。また、足りないお金を自分で用意する必要があることも明確になったと言えます。

上の報告書では、つみたてNISAやイデコ(個人型確定拠出年金)を使って、できるだけ早く老後資産の準備に取りかかるように勧めています。

つみたてNISAの特徴について

・投資額・・・年40万円まで
・投資期間・・・20年
・購入商品・・・分散投資可能な投資信託
・税金・・・運用益が非課税

つみたてNISAは文字通り、長期で投資信託を積立投資します。1年間の投資額は40万円まで。月33,000円をコツコツ積み立てます。

この投資で儲けたときは、売却益に税金がかかりません。投資信託の種類も豊富で、積極的な運用をも可能ですし、できるだけ元本割れを防ぐような運用も可能です。

仮に、年40万円を20年間投資すると、値上がり益を考えなくても、800万円の資金が貯まる計算になります。

当サイトも、つみたてNISAの人気が高く、SBI証券マネックス証券の申込数が圧倒的に多いです。

つみたて投資に興味のある方は、こちらの証券会社で始めてみてはいかがでしょうか。

イデコ(個人型確定拠出年金)の特徴について

・投資額・・・年14.4万円~81.6万円
・投資期間・・・60歳まで
・購入商品・・・投資信託、預貯金など
・税金・・・掛金が所得控除、運用益が非課税など

これに対して、イデコは「年金」の文字通り、公的年金にプラスして運用を行います。1年間の投資額は職業ごとに異なります。

仮に、20歳の方が40年間、年81.6万円を積み立てると、3264万円の資金が貯まる計算になります。イデコも掛金を使って、投資信託等の金融商品に投資します。

イデコはつみたてNISA以上に特典が多く、掛け金が全額所得控除になるので、所得税や住民税を節約することができます。

また、運用益に対する税金はかかりません。さらに、受け取るときも所得控除などが受けられます。

公務員や専業主婦の方でも始められるようになり、申込者数が急増しました。

当サイトでは、つみたてNISA以上に人気が高く、SBI証券マネックス証券の問い合わせが圧倒的に多いです。

イデコの情報収集をしたい方は、こちらの証券会社で資料請求をしてみてはいかがでしょうか。

なお、つみたてNISAやイデコは、証券会社が定期的にキャンペーンを行っています。現金やポイント、ギフトなどのプレゼントがもらえるので、合わせて活用してください。

関連記事

おすすめ記事

ピックアップ記事

SMBC日興証券の個人型確定拠出年金(イデコ:iDeCo)の資料請求および申し込みについて

個人型確定拠出年金(イデコ)の資料請求(申込書請求)でもらえる!おすすめの特典・プレゼント・キャンペーン

ネット証券で個人型確定拠出年金の資料請求を行うともらえる特典・プレゼント・キャンペーン 老後資産2,000万円問題で注目された個人型確…

ページ上部へ戻る