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２０１４年１月から、日本版ＩＳＡが開始しました。愛称はＮＩＳＡ（ニーサ）。正式名称は「少額投資非課税制度」です。

この機会に、ＮＩＳＡ（ニーサ）の仕組みについて詳しく理解しておきましょう！

ＮＩＳＡ（ニーサ）の特徴はなに？

ＮＩＳＡ特徴一覧

ＮＩＳＡ（ニーサ）の概要

ＮＩＳＡ（ニーサ）は、年１２０万円までの投資資金で購入した金融商品から生まれる売却益（譲渡益）・配当金の税金がタダになる制度です。１年間で１２０万円、最大５年間で６００万円の非課税枠があります。

※２０１６年から年１００万円から１２０万円へと２０万円増額しました。あわせて、ジュニアＮＩＳＡ（年８０万円）が新設されました。

ＮＩＳＡ（ニーサ）の非課税期間

その年に購入した金融商品は５年間、非課税期間が続きます。仮に、２０１６年に購入すれば、２０２０年１２月末まで非課税期間が有効です。

ＮＩＳＡ（ニーサ）の対象者

ＮＩＳＡの口座が開設できるのは日本国内に住む２０歳以上の方です。

ＮＩＳＡ（ニーサ）の口座数

ＮＩＳＡが開設できる口座数は、１人につき１口座までです。特定口座（一般口座）は、金融機関ごとに１口座開設できます。この違いは大きいです。

ＮＩＳＡ（ニーサ）の対象商品

ＮＩＳＡで取引できる金融商品は、上場株式（国内株・海外株）・投資信託、ＥＴＦ（国内・海外含む）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）などです。

ＦＸや先物・オプションなどは対象外となります。

ＮＩＳＡ（ニーサ）の投資可能期間

ＮＩＳＡの投資可能期間は、毎年１月１日から１２月３１日までの１年間です。

ＮＩＳＡ（ニーサ）の非課税投資上限額

ＮＩＳＡの非課税投資上限額（枠）は、１年間で１２０万円。５年で最大６００万円までです。１２０万円の枠は、使い切らなくても翌年に持ち越せません。

また、一度利益確定すると、元本の分だけ、１２０万円の枠が減少します。

ＮＩＳＡ（ニーサ）指定金融機関の変更

２０１５年から、金融機関を１年ごとに変更できるようになりました。２０１５年はＡ証券、２０１６年はＢ証券と、毎年、異なる金融機関を選ぶことができます。

ＮＩＳＡ（ニーサ）は損益通算ができるか？

ＮＩＳＡは、口座内での損益通算はできません。また、ＮＩＳＡと特定口座との損益通算、ＮＩＳＡと一般口座との損益通算もできません。

損益通算についての詳しい内容は、

２つ以上の特定口座の損益通算をしよう！

株の確定申告がラクになる作業

をご覧ください。

ＮＩＳＡの取引スケジュール

↓の表をご覧ください。

こちらの図は、２０１６年から投資を始めた場合のシミュレーションです。

２０１６年に投資した元本１２０万円は、２０２０年まで５年間、非課税期間が続きます。毎年１２０万円ずつ投資していくと、２０２０年には元本が総額６００万円に増えます。

問題は２０２１年以降です。２０２０年までに６００万円の枠を使い切っていますので、２０２１年から、１、Ａの金融資産をそのまま引き継ぐか、もしくは、２、Ａを全て売却し（別口座へ移動）、新規資金で１２０万円投資するか、の２択を迫られます。

１、Ａの金融資産をそのまま引き継ぐ（ロールオーバー）

野球で言うところの、「先発ピッチャーのローテーション」と同じです。ただし、２０２０年末に金融資産が１２０万円超に殖えていた場合は、別途手続きが必要です。

１２０万円を超えた部分は、売却して利益確定するか、もしくは特定口座（一般口座）へ移動（移管）します。別口座へ移動するときは、移動したときの時価が取得単価となります。

２、Ａを売却し（別口座へ移動）、新規資金で１２０万円投資する

Ａで購入した金融商品を全て売却し、新規資金で１２０万円を投資します（Ｆ）。売却したときに儲かっていれば、その利益は非課税となります。

もしくは、Ａで購入した金融商品を全て特定口座（一般口座）へ移動（移管）することも可能です。そのときは、移動したときの時価が取得原価となります。